業種にもよるとは思いますが、私が従事する医療関係の仕事の方々は、投資という概念にとても疎いです。
一般のサラリーマンの人でも、得た資金を貯蓄することは得意でも、諸外国と比べて投資に回す割合は圧倒的に少ないと言われています。
事実、投資に関する事を生涯渡って教育という形で教わることはなく、社会人になって独学で学ぶことがほとんどではないでしょうか？
そのため、投資は資産形成に有利と聞いてもなかなか踏み出すことができないのが人間の心理であるもの。
特に日本人には多いと思います。
かくゆう私自身も現状を変える時には腰が重いのなんのって。
そんな時はいきなり、株だのFXだのといったリスクも高くそれなりの知識を要するものではなく、
国が提唱する資産形成に有利な制度であるiDeCoあたりから始めるのが敷居が低くオススメなのではないかと思っています。
そこで今回は、専門家でもなんでもない投資初心者のサラリーマンの私が、iDeCoを始めるメリットを思いつく限り綴ってみようと思います。
iDeCoとは？
そもそもiDeCoとは何なのか？
iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称であり、
individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成されています。
確定拠出型年金とは、老後資金を作るために、特に税制優遇が盛り込まれた制度であり
拠出したお金を自らで運用し、60歳以降に運用した資金を受け取る制度です。
iDeCoのように”個人型”とあるということは、もう一つ”企業型”というものもあり、会社が掛け金を拠出するのが企業型です。
iDeCoが特に注目されるようになったのは、2017年からです。
これまでは自営業者など第一号被保険者と、会社などに企業年金のない勤め人のみでしたが、
加入対象が大きく拡大し、会社員の妻（専業主婦）や公務員、更には会社に企業年金制度のある会社員なども含まれたのです。
言い換えると、
「国民皆が老後資金を自分で何とかしてください」
というメッセージに他なりません。
iDeCoのメリットとは？
さて、そんなiDeCoですが、加入すると一体どんなメリットがあるのでしょうか？
代表的な3つの節税メリットがあります。
掛け金は全額所得控除
iDeCoは、毎月一定額を積み立てていくわけですが、
この拠出した掛け金は全て所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。
加入対象者ごとに掛け金の上限額が決まっているので、一概にいくらとは言えませんが、
毎月6万8千円の拠出が可能な自営業者などは、年間に20万程度の節税になります。
なお、自営業者であれば確定申告で、会社員の場合であれば年末調整などで対応が可能で、当年分の所得税は還付され、翌年分の住民税は軽減されます。
運用益は非課税
iDeCoでは、毎月掛け金を拠出し、預金や投資信託で運用していくわけですが、
そこで運用益が出た場合も非課税になるのです。
通常であれば、この運用益にも一律20%（加えて復興特別所得税 0.315%）がかかります。
つまりこの運用益に対する非課税によって全体のリターンは大幅に改善されるのです。
受け取り時も一定額までは非課税
iDeCoは60歳まで拠出し続けるわけですが、
その後は運用した資産を受け取ることとなります。
実は通常、資産を受け取る際にも「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の誰かの方法で受け取っても課税されるのですが、
iDeCoであれば、税制の優遇が受けられます。
例えば「一時金」の場合は、“退職所得控除”の対象となり、1,500万円までが非課税となります。
一方「年金」で受け取る場合は、“公的年金控除”の対象となり、その額は所定の計算式で算出することが可能です。
サラリーマンも皆、iDeCoに加入すべきなのか？
いかがでしたでしょうか？
上記の3つの節税のメリットは非常に強力であり、節税の部分だけではNISAなどにも勝ります。
では、やはり敷居の広がったサラリーマンの人々も加入するべきなのでしょうか？
答えはケースバイケースです。（当たり前ですが）
iDeCoは強力な節税メリットがある反面、
致命的なデメリットを抱えています。
（デメリットそのものはいくつかありますが…）
それは、60歳にならないと引き出せないことです。
しかも、60歳までの加入期間が10年に満たない場合は、最高で65歳まで引き出す年齢が遅くなります。
もちろん、老後の資産形成という明確な目的のある制度なのですから仕方ないですが、
もし、急にまとまった資金が必要になった時にも引き出すことが出来ないのです。
そのため、サラリーマン等でiDeCoに加入することをオススメできるのは、
現状の生活や、更には、ある程度長期的に見ても今後の支出状況等が現状の収入でまかなえる場合（つまり、毎月の資金繰りに余裕のある人）は、
加入することで、更なる節税効果が得られると思います。
一方でそうではなく、現状の資金に余裕がないのに、無理して拠出し続けることは危険です。
そのあたりの経済状況を踏まえつつ検討していくことが重要です。
まとめ
今回は、専門家でもなんでもない投資初心者のサラリーマンの私が、iDeCoを始めるメリットを思いつく限り綴ってみました。
iDeCoは、
・掛け金の全額所得控除
・運用益が非課税
・受け取り時も一定額まで非課税
という、節税に対する3つの強力なメリットがあります。
給料が通帳に入り、毎月余った分だけ貯金みたいな家計はなかなか資産も形成しにくいでしょう。
老後資金と割り切って、毎月一定額拠出していく方が楽かもしれません。
しかし、最後に述べたように毎月の資金繰りがギリギリの家系ではお勧めできません。
メリットがあればデメリットもあるのです！
かくいう私も、企業型確定拠出型年金を脱退する時、当時は60歳まで引き落とせないことを知り非常に困惑しました。
なんせその時は、妻が専業主婦になる経緯もあったため、毎月の資金繰りに不安があり手元に大きな資金を置いておきたかったからです。
そんな現在は、iDeCoへ移行はしたものの、「運用指図者」として運用しています。
今後、妻がパートに出るなりで資金ができれば、拠出者としてiDeCoを再開することは間違いありません。
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